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運輸安全マネジメント

輸送の安全の確保に関する取り組みについて公開しています。

輸送の安全に関する基本的な方針

  • ・社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
  • ・社長は、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させるものとします。
  • ・輸送の安全に関する計画の策定、実行、評価及び改善(PDCA)を確実に実施し、絶えず輸送の安全性向上に努めます。
  • ・役員及び社員等は、輸送の安全の確保に関して、関係法令の遵守を徹底します。
  • ・輸送の安全の確保に関する基本精神は、以下の「安全綱領」によるものとします。
  • 一 安全は輸送業務の最大の使命である。
  • 二 安全の確保は規程の遵守及び執務の厳正から始まり不断の修練によって築きあげられる。
  • 三 確認の励行と連絡の徹底は安全の確保に最も大切である。
  • 四 安全の確保のためには職責をこえて一致協力しなければならない。
  • 五 疑わしいときは手落ちなく考えて最も安全と認められるみちを採らなければならない。

輸送の安全に関する目標及びその達成状況

2018年度は、重大な運転事故の発生はありませんでした。
重大事故以外の有責事故に関しては前年度に比して7件の増となり、目標としていた「有責事故件数対前年2割減」を達成するには至りませんでした。
なお、輸送の安全確保命令、事業改善命令、行政処分等は受けておりません。

事故に関する統計(自動車事故報告規則第2条に規定する事故)
(2018年度総件数及び類型別の事故件数)

事故種別 件数
運転事故(第2条第1~6号に該当するもの) 0件
車内事故(第2条第7号に該当するもの) 0件
健康起因(第2条第9号に該当するもの) 0件
法令違反(第2条第8号及び10号に該当するもの) 0件
車両故障(第2条第11号及び12号に該当するもの) 25件
その他(第2条第13~15号に該当するもの) 0件
25件

安全管理規程

輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

当社では、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを基盤とし、安全最優先の柱とする「安全運転5項目」、「直ちに運転を中止」、「迅速かつ正確な報告」を輸送の安全に関する重点施策として、以下の8項目を掲げ、全社が一体となった運転事故防止を強力に進めています。

(1)乗務員に対する安全最優先の意識・行動の徹底(安全最優先3項目)

  • ・「安全運転5項目」を理解し、絶対感のもと遵守します。
  • ・疑わしいときは「直ちに運転を中止」します。
  • ・通常と異なる事象発生時は「迅速かつ正確な報告」を行います。

(2)ルール、基本動作の正しい理解と確実な実践

  • ・乗務員は「考える、議論する、実践する」教育訓練を通じて、ルール、基本動作の意義、本質まで深く理解し、「いつでも、どこでも、誰もが」ルール、基本動作を納得感のもと、自らの意志で確実に実践します。
  • ・乗務員は「視るべきポイント」を定めたドラレコ面談や個別フォローを、自らの振り返りに有効に活用します。

(3)属人把握に基づく個別指導の充実

  • ・訓練車を活用した客観的な属人把握及び弱点克服のための個別フォローを継続します。
  • ・「重点指導を要する社員」に対して、それぞれの特性に応じて計画的かつ継続的にフォローします。
  • ・健康不安者に対して、定例の検診に加え、属人に応じた健康確認をきめ細かく実施します。
  • ・飲酒反応根絶のため、「飲酒の単位管理」「検査前のうがい」の履行確認及び個別指導を適宜実施します。

(4)運行管理体制の強化

  • ・法令や社内規定等に基づく「厳正な点呼執行」のもと、属人の特性に応じた適切な指導を実施します。
  • ・運行管理者は、運行状況を常時把握することで異常を確実にとらえ、乗務員に対する必要な指示を適切に実施すると共に、車両故障等、安全であることの根拠が明確でない場合、運転継続の指示をしないことを徹底します。
  • ・運行管理に係わる設備等の定期点検を確実に実施し、正常な運行管理体制を維持します。

(5)車両整備管理体制の強化

  • ・車検有効期限等の確実な管理のもと、法令や社内規定等に基づく定期検査を計画的に実施します。
  • ・車両整備作業の標準を定め、全ての整備担当者が正しい手順を遵守し確実な作業を行うよう知識・技術力向上のための教育訓練を実施します。
  • ・車両の確実な点検・検査・修繕を実施するとともに、車両故障・不具合の発生時は、原因究明を徹底し、路上故障防止対策を適切に講じます。
  • ・車両の構内移動及びピット入出場に伴う安全確認を遵守し、構内事故の防止を図ります。

(6)事故防止体制の充実

  • ・本社から乗務員まで安全性向上を目的とした双方向コミュニケーションの活性化を図ります。
  • ・緊急事態、自然災害等に際し、予め状況に応じた適切な対応ができるよう、より実践的な訓練を実施すると共に車両安全装置を一層充実し、事故の未然防止に努めます。
  • ・ルート、運転時分、行路等の内在リスク及び変化に伴う予見リスクを検証し措置を講じます。

(7)知識、技量及び意欲の向上

  • ・体感型訓練設備の更なる活用と階層別のフォロー教育を通じて、知識、技量の向上を図ります。
  • ・運転競技会(及び予選会)の内容充実と参加者の裾野拡大を図り、知識、技量の向上を図ります。
  • ・「日々の当たり前」を「安全の実行力」として褒めることにより、安全意識及び意欲の向上を図ります。

(8)労働災害防止

  • ・全社でリスクアセスメントを行い、労災リスク低減に努めます。
  • ・安全衛生に関する会議において、労災情報等の災害事例の活用により労働災害を防止します。

輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

(1)輸送の安全に係る情報の伝達体制

(1)輸送の安全に係る情報の伝達体制

(2)事故災害等発生時の報告連絡体制

(2)事故災害等発生時の報告連絡体制

輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

内部監査規程に基づき、平成30年9月に本社監査部門が本社安全管理部門を対象に監査を実施しました。また、安全管理規程に基づき、平成30年7月及び平成30年12月の安全総点検期間中に全支店を対象に安全統括管理者をはじめとする本社幹部社員による安全総点検を実施しました。いずれも、輸送の安全の確保に関する各種取り組みが着実に実施されていることを点検し、業務執行状況が適正であることを確認しています。

安全統括管理者

安全統括管理者 常務取締役 松浦 宏行