①「安全最優先三本柱」の文化の一層の醸成

• ・「安全運転５項目」を理解し、絶対感のもと遵守します。
• ・疑わしいときは「直ちに運転を中止」します。
• ・通常と異なる事象発生時は「迅速かつ正確な報告」を行います。

②安全に対する社員一人ひとりの実行力の向上

(1)ルール、基本動作の正しい理解と確実な実践

• ・基本動作の意義と本質を理解し、自ら進んで定められた基本動作を確実に実践することで、安全確認の徹底及び確認意識の向上を図ります。
• ・社内外で発生した事故・ヒヤリハットを自らの教訓として落とし込み、同種事象の再発を防止します。
• ・業態確認の結果や運転実績を管理者と共に振り返ることで自らの弱点を正しく把握し、納得感を持った上で弱点の克服に不断に取り組みます。

(2)属人把握に基づく個別指導の充実

• ・事故惹起者など、一人ひとりの特性に応じて弱点が克服できるまで改善指導を行います。
• ・属人に応じたきめ細かな健康確認と、健康不安を申告しやすい環境構築に努めます。
• ・飲酒反応根絶のため、「飲酒の単位管理」と「検査前の禁止事項及び必須実施事項」を徹底します。
• ・ミスをリカバリーするための不安全行動を発生させないため、教育体制の充実を図るとともに、報告しやすい職場環境を整備します。

(3)知識、技量及び意欲の向上

• ・「考える、議論する、実践する」ことに主眼を置いた対面訓練と、動画配信訓練に加えて、現車を用いた体感訓練による教育効果の向上を図ります。
• ・年齢別、経験別などの「階層別」の教育訓練を計画的に実施し、新任者及びベテラン層の事故防止と指導運転士の指導力向上に取り組みます。
• ・ベテラン層の知識・技術・経験を新任者へ伝承する取り組みにより、双方の安全意識と組織の一体感の向上を図ります。
• ・「日々の当たり前」を「安全の実行力」として褒め、その対象をより一層拡大するとともに、安全のために自ら考えて採った主体的な行動についても積極的に評価・推奨することで、社員の安全意識及び意欲の向上を図ります。
• ・「シフトアップ活動」や「業務研究」を基軸に、本社と現場が一体となった業務改善を推進します。
• ・様々な機会で得られた「社員の声」を大切にし、社員の立場に立って丁寧に耳を傾けることで、その声を訓練・ルールの策定等に反映させ、働きやすい労働環境の構築に努めます。

③安全性をさらに向上させるための組織の強化

(1)運行管理体制の強化

• ・法令や社内規程等の正しい理解に基づく「厳正な点呼」を執行し、状況に応じた適切な指示・指導を実施します。
• ・きめ細かな運行状況の把握による、乗務員一人ひとりの特性に応じた適切な指導を実施します。
• ・車両故障の発生時等、安全であることの根拠が明確でない場合、運転継続の指示をしないことを徹底します。
• ・発生事象（自然災害含む）への対応を振返り、運行管理全体で教訓化するとともに、シミュレーション訓練の計画的な実施や車両知識向上の取り組みにより異常時対応能力を向上します。
• ・運行管理に係わる設備等の定期点検を確実に実施し、正常な運行管理体制を維持します。

(2)車両整備管理体制の強化

• ・車検有効期限等の確実な管理のもと、法令や社内規程等に基づく定期検査を計画的に実施します。
• ・車両社員の計画的なスキルアップを行い、標準等に基づき正しく確実な作業を実施します。
• ・車両の故障・不具合発生時は、原因究明を徹底し、路上故障防止対策を適切に講じます。
• ・車両の構内移動及びピット入出場に伴う安全手順を遵守し、構内事故の防止を図ります。
• ・他社故障についても情報取得し、当社の車両故障・不具合防止に活用します。

(3)事故防止体制の強化

• ・現業・非現業を問わず、安全性向上を目的とした双方向コミュニケーションを活性化し、各組織が緊密に連携します。また、心理的安全性が高い環境を追求します。
• ・緊急事態、自然災害等に際し、予め状況に応じた適切な対応ができるよう、より実践的な訓練を計画的に実施し、訓練で得られた教訓を踏まえて改善を繰り返します。
• ・車両設備、構内設備、ルート、運転時分、行路等の内在リスク及び予見リスクを検証し措置を講じます。
• ・業務実態や環境変化に合わせて、各種の規程類や業務体制を適切に見直します。
• ・日々の様子から事故の予兆を捉えてタイムリーにフォローを行い、事故の未然防止を図ります。
• ・日頃から指導担当者と運行管理者が連携の下、迅速かつ的確な事故防止策を講じます。
• ・仲間を守る「安全最優先の行動」を推進するため、本社・現場が一体となり、「気に掛け・声掛け」の文化を醸成します。

④労働災害の防止

• ・会社全体の労働災害防止意識及び安全衛生レベルを向上します。
• ・作業の計画・実行段階におけるリスクを排除します。
• ・化学物質規制に伴う自律的な管理体制を確立します。